葬儀屋さんに聞いてみた（その２）|

本日は前回のつづき。

前回→ 葬儀屋さんに聞いてみた（その１）

②そもそも「葬儀屋さん」って全国にどれくらいあるの？種別は？？

葬儀屋さん自体は、許可制でも届出制でもないので明確な数字は不明ですが、おおよそ5,000社あると言われています（事業所企業統計・経済センサス等参考）。

そのうち９０％以上が中小零細企業ですが、最近ではイオンなどの大手も参入しています。

「葬儀屋さん」の種別ですが、㈠冠婚葬祭互助会　㈡専門事業者　㈢農協　㈣その他、に分類されます。その他は、例えば仏壇屋さん、墓石屋さん、鉄道会社などが該当します。

シェアは、㈠４０％・㈡３０％・㈢１５％・㈣１５％程度となっております。

ここで、「冠婚葬祭互助会」という聞きなれない言葉をみるに、

冠婚葬祭互助会（かんこんそうさいごじょかい）とは、加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより、結婚式や葬儀など冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられるシステムである。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

とのこと。業界団体としては、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会があり、全国の冠婚葬祭互助会の約8割が加盟しているそうです。

要するに、「葬儀費用」をあらかじめ積み立てておき、いざという時にそのお金を費用の一部に充当しようというシステムですね。相互扶助の精神のもと、各自が少額でも出資し合うことで、葬儀費用の割引が受けられる等のメリットがあるようです。

いくつかのサイトを拝見しましたが、たとえば払戻しを受ける際に、多額の解約金が掛かったり、家族が入会していることを知らずに他の葬儀屋さんに頼んでしまい、結果として払戻しを受けることが出来ない等のデメリットも生じているようです。

入会する際にはよく会員（利用）規約を読みましょう。

これまで、葬儀費用については、その料金体系がわかりにくく、事後的に多額の費用を請求されたなどのトラブルも生じていました。そのような中、イオンなどの新規参入業者は、明瞭な料金体系を提示し、顧客からの信頼を得ているそうです。顧客の選択肢が増えているなか、お亡くなりになる前に複数の葬儀屋さんの見積もりをとっておくことが、トラブル回避には有効とのことでした。

葬儀業界の市場規模は年間１兆５，０００億円を超えるそうです。

市場の拡大を見込み新規参入業者が増加しているので、今後より一層、顧客の納得を得られるサービスの提供が必要になってくるでしょう。