相続時精算課税制度2（実践）|

今日は「相続時精算課税制度」を選択した場合の相続税をみていきましょう！

数字ばかり見ていると読む気がなくなるので、口語体で読みやすく書きますね。

 

【具体例】

・父（数年前に他界）・母（資産１億5,000万円）・長男・次男　→　四人家族　と想定

・生前対策として、長男には母から3,000万円を生前贈与　→　「相続時精算課税制度」　を選択

 

Ｑ１　では、長男の"贈与税"はいくらか？

（計算式）2,500万円まで非課税なので、3,000-2,500＝500万円の部分に課税されます。前回学んだとおり、税率は一律20％なので、500×20％＝100万円、が納付すべき贈与税になります。

 

ここまでは、簡単。

 

Ｑ２　では、この度「母」が亡くなり、長男が5,000万・次男が7,000万相続したとしましょう。各々の"相続税"はいくらか？

（計算式）まず、全体の課税価格を求めると、12,000万に既に贈与した3,000万を加算しなければいけないので、【課税価格】＝1億5,000万円が答えになります。

 

つぎに、課税遺産の総額を計算すると、1億5,000万円から基礎控除を引いた金額になります。

具体的には、3000万+600×2（長男・次男）＝4,200万円が基礎控除枠なので、

【課税遺産総額】＝15,000 - 4,200＝1億800万円が答えになります。

 

各相続人の法定相続財産は、1億800 × 1/2 ＝ 5,400万円　なので、

相続税の総額は、相続税の速算表をみて計算すると、

 

【総額】長男・次男 ＝ 5,400万 × 30％ - 700万 = 920万 × 2 ＝ 1840万円

 

これを、長男：次男が８（3,000万+5,000万）：７の割合で相続しているので、

 

【長男】8,000万÷15,000万＝53％　→　1840万　×　53.3333...％　＝　981万円

【次男】7,000万÷15,000万＝46％　→　1840万　×　46.6666...％　＝　858万円

 

となります。結構難しかったですか？

もう少し次回補足してから、応用に入っていきましょう。